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裁判所の管轄

訴訟を提起する場合、提起先の裁判所が決まっており、これを管轄と言います。

通常の訴訟提起の場合、事件等と裁判所の管轄区域との関係から、以下のようになります。
1.原則(普通裁判籍)
 被告の住所を管轄区域とする裁判所
2.許容の例(独立裁判籍)
 以下の土地を管轄区域とする裁判所も、管轄裁判所となる。
 (1)債権債務:義務の履行地
 (2)不動産:所在地
 (3)不法行為:不法行為のなされた地
 (4)相続権:相続開始時の被相続人の住所

ところが、不法行為の訴えに関しては問題があります。
それは、不法行為の訴えは原告住所での独立裁判籍が通常認められてしまうことです。
なぜなら、不法行為の損害賠償請求は財産上の訴えと解されているところ、財産上の訴えについては義務履行地が特別裁判籍として認められており、義務履行地は特約がない場合には債権者の住所となることから、通常、不法行為の被害者であると主張する原告の住所で独立裁判籍が認められてしまうためです。
これでは、被告住所を普通裁判籍とした原則の意義を没却してしまいます。又、当事者が合意していた契約と異なり、不法行為では原告住所は被告が通常予測しえるものではありません。更に、不法行為については、固有に、不法行為地という独立裁判籍が規定されています。 そこで、不法行為については、義務履行地を独立裁判籍として認めることには、有力な反対意見があります。
しかしながら、現時点では、判例はこれを認めています。

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