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刑事事件での損害賠償命令

刑事事件の被害者等は、その刑事事件の審理に附随して、民事上の損害賠償請求の申立ができます。
これにより、民事訴訟を別に提起する手続きを要することなく、又、刑事事件で事実を認定した裁判所が審理することで事実の争いを改めて行うことなく早期に、損害が救済されることとなります。

即ち、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に附随する措置に関する法律」に基づき、殺人・傷害・強姦・逮捕監禁・営利目的誘拐その他一定の犯罪の被害者等は、その刑事事件を審理している裁判所に対して、審理終結までに民事上の損害賠償請求を申立できます。
この場合、有罪判決後直ちに、刑事事件担当した裁判所で損害賠償の審理が開始され、審理手続も簡略化され、比較的短期間即ち原則として期日4回以内で審理終了して、裁判(命令)がなされます。

但し、被告人が異議を申立てた場合には、通常の民事訴訟手続に移行します

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