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「相続させる」旨の遺言

「土地Aを長男Bに相続させる」等、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言がある場合は、 遺産分割協議なしに相続時(被相続人死亡時)に当該財産は指定された相続人に帰属し、 不動産の場合でも登記なしに対抗できます。
遺産分割協議においては、この指定は遺産分割方法の指定として取り扱われます。
全財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がある場合は、遺産分割協議なしに、相続時(被相続人死亡時)に 遺産(積極的相続財産)全部が指定された相続人に帰属し、不動産の場合でも登記なしに対抗できます。
この指定は遺産分割方法の指定として取り扱われるので、遺産分割協議は不要となります。
この指定が、他の相続人の遺留分を侵害する場合、その相続人が遺留分減殺請求をすれば、遺留分を侵害する 限度で遺言の効力が否定されます。

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