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配偶者居住権

民法の相続関係条文の改正により、以下要件の下、被相続人の配偶者はそれまでの住居に居住し続ける権利を得られます。
(要件)
被相続人の財産に属する建物に、相続開始時に居住していた。
被相続人が当該建物を、配偶者以外と共有していない。
遺産分割・遺贈・死因贈与・相続人間合意等にて又は家庭裁判所審判にて居住権が認められた。
(効果)
配偶者は、当該建物全体を無償で使用・収益する権利を得る。但し、第三者に使用・収益させるには当該建物所有者の承諾を要し、居住権の譲渡は認められない。
尚、第三者への対抗要件は登記となり、当該建物の所有権を取得した者は、配偶者居住権を登記する義務を負う。
(期間)
終身。但し、遺産分割協議・遺言・審判等にて別段の期間を定めることができる。

被相続人が同居していなかった場合でも、又、配偶者が当該建物の一部しか使用していなかった場合でも、配偶者居住権は建物全体に関し認められます。 婚姻期間20年以上の場合、遺贈・死因贈与による配偶者居住権に関しては、持戻し免除の推定が適用されます。

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