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特別寄与分

民法の相続関係条文の改正により、以下の通り、被相続人の親族であるが相続人でない者も、 相続に関し特別寄与に対応する金額(特別寄与料)を相続人に支払請求する権利が認められました。
(要件)
被相続人に対し療養・看護その他の労務提供し、それにより被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をしたこと。
(効果)
相続人に対し特別寄与料の支払を請求する権利を得る。
尚、相続人との協議が不可又は不調の場合は、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求し得る。 但し、相続開始及び相続人を知った時から6ヵ月以内、又は相続開始から1年以内に、支払請求しないと、支払請求権は消滅します。

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