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生活保護の家賃支給

生活保護で支給できる家賃額は、住宅扶助基準額を上限とするのが原則となっています。
そこで、当基準額を超過する家賃の場合、福祉事務所から転居指導がなされることがあります。 この場合、転居指導に従わないと生活保護を打ち切る又は保護申請を受理しない等言われることがあります。 しかし、これは不適正な対応です。

実際は以下のようになっています。
1. 住宅扶助基準(地方自治体により異なる)は、生活保護費の内訳の住宅扶助としての通常支給額の上限である。
2. 但し、実情により、基準額の一定割増までの支給を特例として認めることもできる。
3. 家賃が支給限度額を超えている場合、その差額は本人で捻出することとなる。
4. しかし、支給限度額を大きく超過する場合、生活が圧迫されるため、転居指導を行う。
5. 転居指導は、就労・教育・治療等の諸般の事情を勘案して為されるべきであり、 支給限度の超過のみをもって転居を勧めてはならない。
6. 尚、転居する場合、一定範囲内の転居費用が支給される。

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