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1.生活保護

生活保護とは、憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を確保するため、 生活保護法に基づき、国が直接の責任において無差別平等に実施し提供する各種支給・サービス、又は当該制度をいいます。

2.対象者

65歳未満でも、相互扶助義務ある親族等がいても、収入があっても、預貯金・不動産・自動車等の資産があっても、 生命保険等に加入していても、借金があっても、ホームレスでも、一定基準の最低生活ができない現状にある限り、 基本的に支給対象となります。
即ち、国民であれば、「最低限度の生活」に満たない生活をしている限り、誰でも申請により受給できます。 又、一定範囲の外国人も、生活保護法が準用され、対象となります。
ここで、「最低限度の生活」の判断は収入,年齢,世帯人数,居住地等を勘案して為され、 受給の可否は具体的な事情によることとなりますので、詳しくは福祉事務所に確認してください。

3.支給の内容

生活扶助・教育扶助・住宅扶助等の基本的支給のほか、医療扶助・出産扶助・葬祭扶助等の臨時の一時的支給があり、 又、老齢・母子・障害等の家族状況による加算も為されます。
基本的支給額は、大まかに言うと、最低生活費から実際の収入を控除した額となります。 但し、最低生活費・支給額の計算や支給の一般基準・特別基準等は、煩雑であり、 又、書籍や厚労省のHP等で確認できますので、ここでは省略します。

4.手続

先ず、福祉事務所に申請します。 この時点で、収入・資産等を質問されます。 申請受理後、担当ケースワーカーが家庭訪問するなどして調査がなされます。 この際にも、収入・資産等を再度確認されます。 だいたい、申請日から2週間以内に、保護開始か申請却下の判定がなされ、通知されます。
詳細な具体的手続については、各福祉事務所に照会するか、 厚労省・福祉事務所などのHPを参照するなどして確認してください。

5.問題

しかし、現実には、福祉事務所の窓口で申請する際又はその前の相談をする際、 就業可能年齢である、親族等がいる、収入や資産がある、住居不定であるなどと言われ、 申請が受理されない場合が相当数みられます。 これは、世上、水際作戦と呼称され、原因の一つとして、 生活保護扶助費用の一部や現業員の給与が地方自治体の負担であることが挙げられています。
法令上、生活保護申請は無条件に受理され、速やかに審査が開始されなければならず、 この水際作戦は不法・不当なものです。 そして、上記の事由があっても現実に「最低限度の生活」ができない場合には保護開始の決定が為されなければなりません。
この他にも、自己所有住居を有する高齢者への保護不十分、地域格差、逆に所得隠し等による不正受給など、多々問題があります。

6.弁護士による支援

福祉事務所の窓口にて申請をしたが受理されなかった、窓口に相談に行ったが相談にのってもらえなかった、 決定に不服がある、受給していた生活保護が不当に停止・廃止された等の不当な対応があった場合には、 個々の弁護士又は各地の弁護士会や法テラスの無料相談に申し込むことができます。
尚、生活保護申請に関し、弁護士に委任する場合には日弁連委託法律援助事業による支援制度があり、 これを利用すると原則として費用負担がありませんので、最初から直接に個々の弁護士に照会し、 当法律援助を利用して対応してくれる弁護士を探して相談・委任すると、対応が親切且つ迅速な場合もあります。 当事務所も照会には積極的に応じ、弱者が不当に抑圧されている状態を解消していきたいと考えます。

7.当事務所による支援

当事務所でも、生活保護についてのトラブルにつき、メールか電話で問い合わせいただければ相談に応じます。 その際は、申請が受理されなかった、相談にのってもらえなかった等の理由をお聞きし、解決の方法を考えることになります。
但し、具体的な法律問題が生じていない状態で、申請の方法や生活保護の受給基準等について質問される場合は、 福祉事務所に直接お尋ねください。また、申請の同行や代理申請は原則行っておりません。

8.最後に

生活保護は、生存権として「最低限度の生活」を保障するためのもので、税金により賄われています。 そして、生存権は、本来は自ら生計を立てることに不当な制約を課せられない権利です。 ですから、怠惰な生活を保証する制度ではなく、 あくまで自助努力では「最低限度の生活」を享受できない現状にある人々を対象とするものです。
そこで、生活状態を偽装して受給するのが許されないのは当然ですが、 実際に生活保護なしには「最低限度の生活」を享受できない人も、 生活保護受給状態から脱却して生計を立てるように可及的に努力する必要があります。
そのため、弁護士は、生活保護申請・受給が達成できれば全て終了というのではなく、 その後の生計自立についても助言等を通じて支援していくべきと考えます。

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東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
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