■生活保護の申請を受付けてもらえない。
■不当に過去の給付の返還を求められた。
■不当に支給が停止・廃止された。
■不当に住居を制約された。
■その他の不当な決定が為された。
等々、担当者の個人的な知識・理解不足から、又自治体の不当な基本方針から、 不当な判断・処分をされる場合があります。
自ら福祉事務所と交渉して、不当な対応をされた場合は相談下さい。
尚、生活保護申請等の各種手続や、生活保護基準の照会等は、直接福祉事務所にして下さい

その他の法律相談も受け付けています。
初回相談は無料で行っています。相談・問合せはこちらから