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その際は、相談したい内容と希望する解決方法及び質問事項を事前にまとめてからお電話下さい。

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弁護士費用

以下は標準体系です。更に事案内容・経済状況等を斟酌して決定しますのでご相談下さい。

当事務所では、個別事案ごとに着手金・報酬金を検討し、 十分に説明し、納得していただいてから依頼をお受けしています。

民事訴訟・審判・仲裁事件

着手金
 大まかな目安は、目的の経済的利益の5%~10%、最低額10万円ですが、事案内容により労
 力・時間等が異なりますので、それに応じて決定します。
 例えば、特殊事情のない通常の慰謝料請求に関する事案は、請求額に係らず、事案の複雑性
 に基づき、20万円~30万円としています。
報酬金
 実現した経済的利益の10%~15%を目安とし、金額の上昇に従い比率を逓減しています。
 又、上の方法で報酬過大と思われる場合は上限を設けます。
着手金・報酬金以外にかかる費用
 実費
 裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券の他に、通信費やその他の費
 用等が必要になります。
 日当・遠方交通費
 遠方の裁判所でも日当は不要ですが、交通費の実費分が必要です。

 以上は標準体系です。低額に設定していますが、更に、経済状況等を斟酌して決定します。

特に経済状況から弁護士費用支出が困難な場合には、民事法律扶助(法テラス)を利用しての対応もします。

民事法律扶助の説明はこちら

刑事事件

 着手金は、逮捕・勾留事件の場合、20~40万円、在宅事件の場合、10~30万円。
 報酬金は、不起訴又は無罪(一部無罪を含む)の場合、着手金と同額、検察求刑を下回る量刑の場合、着手金の80%を目安とします。
 釈放・保釈・示談等の場合、追加費用を別途応談にて決定しますが、10万円を目安とします。

交渉・示談

 着手金・報酬金は、訴訟事件等に準じますが、交渉経緯によっては、報酬金を頂かない場合があります。
 交渉等が不調で訴訟等に移行する場合には、交渉等の着手金の一部を訴訟等の着手金の一部に充当します。

法律相談

1時間1万円

相談・問い合わせ

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決法を提案します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから

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〒104-0061
東京都中央区銀座5-6-12 ミユキビル7F
電話番号:03-6311-7598 / FAX:03-6311-7599
メール:nakaba@nakaba-law.com