東京シティー総合法律事務所

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弁護士費用

当事務所では、個別事案ごとに着手金・報酬金を検討し、十分に説明し、納得していただいてから依頼をお受けしています。 弁護士費用は着手金・報酬金のみで、出廷・出張等その他の日当は不要ですが、実費は別途必要です。
実費:裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券、通信費、交通費、調査のため官公庁等に収める手数料等 当事務所の弁護士費用は低額に設定していますが、契約時に労力・時間予測及び終了時の実績、更には個々の経済状況等を斟酌して決定します。 特に経済状況から弁護士費用支出が困難な場合には、民事法律扶助(法テラス)を利用しての対応もします。

民事法律扶助の説明はこちら

民事訴訟・審判・仲裁事件

着手金
目安は、目的の経済的利益の5%~10%、最低額10万円。 但し、事案により労力・時間等が異なりますので、それに応じて決定します。 例えば、特殊事情のない通常の不倫慰謝料請求に関する事案は、請求額に係らず、20万円~30万円としています。

報酬金
目安は、実現した経済的利益の10%です。 但し、金額の上昇に従い比率を逓減し、又実際の労力・時間等にて減額します。 契約時に上記規定では報酬過大と思われる場合は、上限を設けます。

着手金・報酬金以外にかかる費用
 実費
 裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券の他に、通信費やその他の費
 用等が必要になります。
 日当・遠方交通費
 遠方の裁判所でも日当は不要ですが、交通費の実費分が必要です。

 以上は標準体系です。低額に設定していますが、更に、経済状況等を斟酌して決定します。

特に経済状況から弁護士費用支出が困難な場合には、民事法律扶助(法テラス)を利用しての対応もします。

民事法律扶助の説明はこちら

刑事事件

 訴訟対応を含む委任の場合、着手金は、逮捕・勾留事件の場合、20~40万円、在宅事件の場合、10~30万円。
報酬金は、不起訴又は無罪(一部無罪を含む)の場合、着手金と同額、検察求刑を下回る量刑の場合、着手金の60%を目安とします。
釈放・保釈・示談等も併せて受任の場合、10万円程度の追加費用を協議にて決定します。

交渉・示談

 原則として訴訟に発展した場合の訴訟対応も委任に含め、着手金・報酬金は訴訟事件に準じますが、交渉経緯によっては報酬金を不要とする場合があります。
一方、 交渉等のみを受任したが不調で訴訟等に移行する場合には、交渉等の着手金の一部を訴訟委任等の着手金の一部に充当します。

相談・問い合わせ

その他の法律相談も受け付けています。
東京シティー総合法律事務所は、相談者と共に事案を検討し、最適な解決方法を提案します。
初回相談は無料で行っています。相談はこちらから

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〒104-0061
東京都中央区銀座5-6-12 ミユキビル7F
電話番号:03-6311-7598 / FAX:03-6311-7599
メール:nakaba@nakaba-law.com